Vol. 188 NZのニュース E-cube Times

ニュージーランドのニュース - E-cube Times November 2017 Vol.188 -


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ニュージーランド関連の国内外の社会、生活、政治・経済から芸能・スポーツまで気になるニュースを分かりやすくお届けします。

社会

燃料輸送パイプライン故障で空の便が混乱

 オークランド空港に航空機用の燃料を輸送するためのパイプが破損したことによる燃料不足から、同空港を出発する国内線・国際線の各便に欠航や振替運行が生じ、多くの利用者に影響を及ぼした。
 燃料パイプは9月にルアカカの農場内での掘削作業中に破損した。ニュージーランド航空では、長距離路線の運行時はオーストラリアや南太平洋諸島を経由して給油をしたり、欠航となった便の料金を返金するなどの対応に追われた。

ニュージーランドのTopshop閉店 イギリス発祥のファッションブランド

「Topshop」が、経営難によりニュージーランド国内での営業を取りやめた。9月上旬に管財人の管理下に置かれたが、買い手が見つからなかった。
 Topshopは2015年にオークランドに、昨年11月にウェリントンに店舗をオープンし、開店当初は行列ができるほど人気を博したが、赤字状態が続いていた。First Retail Groupの経営ディレクター、クリス・ウィルキンソン氏は経営不振に陥った理由を「イギリスでのセールで売れ残った品がニュージーランドに送られていることが問題」と説明した。

里親不足が子どもに及ぼす影響

 2016年の統計によると、政府の保護下で里親を必要としている子どもの数は、ニュージーランド全体で5,300人以上いる。これに対し、里親に認定されている人の数は2,400人しかいない。
 里親の数が不足していることから、受け入れる体制がないにもかかわらずさらに里子を預かる里親家庭があり、その結果家庭内で問題が生じ、子どもが傷ついたり、里子を預かることに失望する家庭の増加に繋がっているという。自身も里子として数々の家庭をたらい回しにされた経験のあるトゥプア・ウルリッヒさんは「自分の居場所が次々に変わると、その家族と信頼関係を結ぶのは難しくなる」とし、政府は里親やケアギバーに対し訓練とサポートをすべきと話している。

テカポ・善き羊飼いの教会 設備改善に3万ドルを申請

 マッケンジー地区のカウンシルは、テカポの観光の目玉である「善き羊飼いの教会」の設備改善のための費用として、政府に約3万ドルの基金を申請している。政府はこの申請に対し11月までに回答する。
 1935年に建設された同教会は、観光バスやキャンプバンが何台も訪れる人気の観光スポットにもかかわらず、車両や観光客を管理するシステムが整っていない。責任者のガレス・ニクソン氏は「教会から20メートル以内の場所にバスが停められ、駐車場も大混雑している。このような状況で観光客が教会の素晴らしさを堪能できるとは思えない」とコメント。申請費用は駐車場など教会周辺の整備に当てられる。

工場建設反対にハカでデモ

 ファンガレイのポロティ泉に、ウオーターボトルの工場を建設する計画に反対し、200人以上が参加してデモ行進を行った。
 町の西部に位置するポロティ泉は、1890年代からマオリが所有してきたが、オークランドのZodiac Holding社がこの泉に水を供給している帯水層の権利を35年にわたり所有している。同社が泉のそばに水のボトリング工場の建設許可をファンガレイ・カウンシルに申請したところ、反対住民らが抗議のハカを行い、デモ行進をした。デモの取りまとめ役であるミラン・ルカさんによると、この計画には1,200人を超える人が反対しているという。

頻発する絶滅危惧動物の殺傷

 オウムのケアを銃で撃って殺した男の有罪がネルソンの法廷で確定し、男に200時間のコミュニティー奉仕が言い渡された。ニュージーランド自然保護局ではこの判決を歓迎。現在生存が確認されているケアは5千羽と少なく、絶滅危惧種として保護されている。
 また、南島ではアシカの銃殺事件が今年に入ってから2件報告されていて、自然保護局では目撃者の情報を集めている。アシカに故意に危害を加えたり、殺したりすることは法律で禁止されていて、罪を犯した場合、5年以下の懲役と25万ドルの罰金の刑に処される。

生活

移民法とインド人留学生の自殺

 8月から施行されたビザの申請条件の改定後、うつ症状を訴えたり、自殺を図るインドからの留学生が増えているという。
自殺により死亡した例も確認されている。
 永住権の取得を目指す留学生の多くがニュージーランド国内の学校で専門コースを卒業後、1年間のジョブサーチビザを申請し、その期間に就職活動をしている。修了した内容と関連する職業に就ければ永住権取得の可能性が高くなるが、悪質な企業からポジションを獲得するために金銭を要求されたり、賃金が支払われなかったりと、不当な待遇を強いられるケースも少なくない。
 こうした状況に加え、8月の移民法改正で低技能(時給19.97ドル未満)の就労ビザでの滞在者は最長3年までしかニュージーランドに滞在できなかったり、永住権の申請ができなくなったことから、将来に絶望する留学生が増えたという。ビル・イングリッシュ首相は、自殺者に追悼の意を示しつつ、「今回の新方針は一般の意見を聞き入れて熟考した上で当初の提案内容よりも緩和されている」とコメントしている。

HOPカードに新ルール 未使用期間60日で期限切れに

 AT(Auckland Transport)は、オークランドのバスや電車、フェリーで使える「AT HOPカード」に入金(トップアップ)後、60日間使用しなかった場合、カードが自動的に期限切れとなるルールを発表した。システム内のデータ量を減らし、カードの読み取り機の作動をスムーズにするための対策だという。
 ATによると、カード利用者の97.4%が入金後60日以内にカードを使用していて、全体の15%がオンラインで入金をしているというが、すでに一部の利用者から批判の声が上がっている。仮に期限切れとなった場合でも、ATに連絡をすれば入金額を戻すことができるという。

教員不足に悩むオークランド

 オークランドで教員数の不足が深刻化している。背景にはオークランドでの生活費の高騰と、低賃金を理由に教員が地方に流れている事実がある。
 この状況に対し、NZ Education Institute、The Principals Federation、Auckland Primary Principals Association、Waitakere Area Principal Associationでは、解決のための計画を発表、政府に対し計画の内容を2017年度が終わるまでに実行することを求めている。内容には、オークランドで3年以上勤務する教員に対し、学生ローンの帳消しや昇給などの特典を与えることが含まれている。

移住先、ロトルアが人気

 ロトルアへの移住者の数が増えている。アジア人の割合も増加していて、住民の約16%を占めるという。人口の増加に伴い学校も新設され、学校へは毎日何十件という問い合わせが寄せられている。
 9年前に開校した「Te Totara Primary School」の生徒数は当初58人だったのが、今では800人を超え、4年後には1,000人に達すると見られている。同校の周辺はかつて農地だったが、現在は医療施設や飲食店も建てられている。
 周辺の地域と比べて強盗事件の数も少なく、比較的安全として、ロトルアはリタイア後の移住先としても人気を集めている。

NZ Chocolate Awards初開催

 ニュージーランド国内で生産されたチョコレートを審査する「New Zealand Chocolate Awards」が今年初めて開催され、125種のチョコレートの中から受賞作品が決まった。
 初代王者にはHonest Chocolat(オークランド)の「Salted Caramel and Buckwheat Milk Chocolate Tablet」とJo's Sublime Chocolates(ウェリントン)の「Salted Sesame and Caramel Bonbon」の2作品が選ばれた。このほか、ベスト・イン・クラス賞に7種、ゴールド22種、シルバー28種、ブロンズ19種、特別賞に3種が選出された。

天災の損害賠償額が過去最高

 大雨による洪水など、2017年は国内各地で天災が相次いでいる。ニュージーランド保険協会によると、天災がもたらした損害に対する保険の支払額はすでに230ミリオンドルを超え、過去の年を上回っているという。7月には吹雪と洪水による被害で損害を受けた家屋や会社、車両、ボートなどの補償のため、同協会から31ミリオンドルが支払われた。

政治・経済

総選挙で国民党が勝利

 9月23日に投開票が行われたニュージーランド総選挙は、国民党が得票率46%で58議席を獲得し、勝利を収めた。労働党は45議席(得票率36%)、ニュージーランド・ファースト党が9議席
(同7.5%)、緑の党は7議席(同5.8%)だった。
 120の議席に対し、国民党と労働党のいずれも過半数を獲得できなかったため、連立政権の確立に向けた動きが出ていて、鍵を握るニュージーランド・ファースト党のウィンストン・ピーターズ党首の決断に注目が集まっている。同党と緑の党の支持を得た場合、政権交代を実現できる労働党のジャシンダ・アーダーン党首は今回の結果に前向きな反応を示している。

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