Vol. 193 NZのニュース

ニュージーランドのニュース - NZdaisuki magazine TIMES May 2018 Vol.193 -


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ニュージーランド関連の国内外の社会、生活、政治・経済から芸能・スポーツまで気になるニュースを分かりやすくお届けします。

社会

フォンテラ社 最高責任者辞職へ

 ニュージーランド最大の乳業会社「フォンテラ社」は、最高責任者のテオ・スパイリング氏が今年中に辞職する旨を発表した。同氏は本職に7年間就いていたが、「フォンテラより大きいのではなくより良い仕事を見つけたい」とコメント。9月までの6カ月間の損失が3.48億ドルだったと公表した同日に、辞職宣言がなされた。
 2016~2017会計年度において830万ドルの収入を得たことで注目された同氏は半年前、ニュージーランドの最高額給与受給者として一躍脚光を浴びることとなった。2016年にはオーストラリアの新聞が同氏辞職の予想記事を掲載し、後任としてニュージーランド航空のクリストファー・ラクストン氏の名前を挙げたが、この時点でフォンテラ社は記事の内容を否定。後任はまだ決定していないという。

善き羊飼いの教会
フェンス設置で景観保護

 2017年のクリスマス前、年間6万人が訪れる南島の人気観光スポット「善き羊飼いの教会」の周囲にフェンスが張り巡らされた。礼拝や結婚式、葬儀などの催事中や夜間に観光客が立ち入ったり自然景観を損ねる可能性が問題視されていたためだ。
 善き羊飼いの教会があるマッケンジー地区長グラハム・スミス氏は「このフェンスが設置されてから、観光客が教会に対してより敬意を払うようになった」とコメントした。

ホークスベイ季節労働
ビジタービザでも就労可能に

 ホークスベイはリンゴと梨の収穫シーズンである現在、季節労働者の不足が問題になっている。カートン数にして昨年より多い1千4百万個の収穫が予測されているのに対し、2017年10月以降、未だ820件の人材募集がなされたままだ。
 特別措置として、移民局はビジタービザ所持者でもホークスベイの季節労働に限り、最大6週間の就労を可能にする旨を発表。同様にビザ免除者についても、申請手数料170ドルを支払って条件の変更を行えば対象となる。

雇用法違法でインド料理店オーナーに罰金

 最低賃金以下の給与で従業員を雇用していたとして、インド料理専門店のオーナーに40,000ドルの罰金が科された。
 サティッシュ・シェッティ氏は国内に展開するインド料理専門のチェーン店Shamiana Cuisinesの22店舗で合計120名のスタッフを雇用しており、最低賃金以下の給与、有給休暇の不履行、無給の使用期間雇用などを含む雇用法違法により罰金刑を受けた。
 同社は以前にも同様の違法行為で24,000ドルを従業員に返済しているという。

禁煙国達成へ向け
タバコのパッケージ無地化

 ニュージーランドでは2018年3月14日よりタバコのパッケージ無地化を開始することとなった。今後製造会社はパッケージ上にブランド名や宣伝ロゴの記載を禁止される。
 オリーブブラウン色の単色無地になるパッケージには、新たに導入される14種類の健康被害の警告表示デザインが付けられて販売されるという。すでに販売されている従来のものに関しては6月6日までに売り切らなければならず、2025年禁煙国達成への期待がかかっている。
 保健省が発表した最新情報によると、ニュージーランド人のうち15.7パーセントが喫煙者であり、うち40パーセントがマオリ人女性とのこと。

簡略化目指し、出国カード廃止予定

 ニュージーランド統計局は、クリスマスまでに紙の出国カードを廃止する旨を発表。オーストラリアでは2017年7月に廃止され、すでにデジタル化されている。出国カードに頼らない新たな統計方法を、2018年のクリスマスまでに導入する予定。
 現在はハウスオブトラベル社が協力し代替方法を検討中で、紙ベースでの出国カードを廃止することによって旅行者の手続きが簡略化される見込みとなっている。

生活

世界生活環境調査
オークランドが5年連続で世界3位に

 毎年450の都市を対象に行われるMercer Quality of Life調査で、オークランドが5年連続3位にランクインしたことが分かった。1位はウィーン(オーストリア)、2位にチューリッヒ(スイス)でニュージーランドの首都ウェリントンは15位という結果に。
 同調査の審査項目は経済や環境、住宅に医療、そして政治や公共サービスなどの生活水準を数値化したものからなっており、ヨーロッパ圏外でトップ10に選ばれたのはバンクーバー(カナダ)とオークランド(ニュージーランド)のみだった。

遊泳禁止の水質汚染問題 新税導入か

 フィル・ゴフオークランド市長は、水質汚染により遊泳禁止が出ていたビーチへの立ち入りを許可するためには市民の支援が必要だし、税金の導入を提案している。
 3月15日時点で、オークランド周辺では25カ所と全体にして約40パーセントのビーチが遊泳禁止となっており、うち16カ所では未だ再開予定にめどが立っていない。
 雨水や下水処理しきれない汚水が海に流出したことが原因となっている汚水が海に流出したことが原因となっている水質汚染問題について、カウンシルでは一般家庭ごとに週約1.30ドルの税金を徴収できればインフラ整備を整えることで下水処理機能を向上させることができ、80~90パーセントまで汚水の流出が防げると予測。
 カウンシルのウェブサイト上ではこの要請案について、28日まで市民の意見を募集している。

大手携帯キャリア2degrees、
2Gサービス提供終了

 大手携帯キャリアの一つ2degreesが提供する2Gネットワーク携帯電話サービスが3月15日をもって終了した。同サービスを利用した携帯電話は今後テキストメッセージや電話の送受信、救急(111)の使用ができなくなり、およそ8,000人に影響が出たと思われる。
 マット・ボーランド代表は「中に入っているクレジットは引き続き使えるので早いうちに新しい携帯電話を用意してほしい」とコメントした。

児童性犯罪者が生活 オタフフで不安の声

 南オークランドに位置するオタフフ周辺の宿泊施設に最大16人の児童性犯罪者が収容されているということが分かり、近隣住民からは不安の声が上がっている。
 矯正施設を監督する機関Department of Correctionsはこれを受けて、深刻な住宅不足の問題により児童性犯罪者がホームレスとして路上生活する危険性を考慮してのことだったと反論している。

パートナーシップビザ申請、
3人に1人が却下

 近年、パートナーシップサポートによるビザ申請の却下率が増加している。14パーセントだった10年前に対して、2017年は35パーセントという統計結果が出た。
 移民アドバイザーや移民投資協会は審査について移民局が厳しい姿勢を取っているとして警告。中には「もし政府がパートナーシップビザの発行数に上限を定めているのであれば、一種の人的犠牲に当たるのでは」という意見も見られる。
 移民局のマーセル・フォーリーエリアマネージャーによると、十分な証拠書類の提出によりパートナーとしての関係が本物であると認められれば却下されることはないという。

政治・経済

国民党議員スティーブ・ジョイス氏辞任へ

 3月6日、国民党シニア議員スティーブ・ジョイス氏(54)が辞任を発表し、約10年の政治人生に終止符を打つこととなった。2018年2月に行われた国民党の新党首選に立候補して敗れたことが辞任を決定づけたとされる。
 同氏は21歳の時に地元のニュープリマスでラジオ局を設立し、後に650名の雇用を生みビジネスで成功。2016年にジョン・キー元首相が辞任すると、ビル・イングリッシュ新首相のもと財務大臣を担当した。
 今後国民党内で辞任議員が続くのかと問われると、「議員本人次第である」とのコメントに留まった。

芸能・スポーツ

ジェイク・ロバートソン ニュージーランド新記録樹立

 ニュージーランド出身の陸上競技選手ジェイク・ロバートソン氏が自身初のマラソン競技大会となる琵琶湖マラソンに参加し、2時間8分26秒という成績を収め3位に入賞した。この記録はミュンヘンオリンピックの銅メダリスト、ロッド・ディクソン選手が1983年にニューヨークマラソンで打ち立てたニュージーランド最速のタイムよりも33秒早い。
 2018年3月にはオーストラリアのゴールドコーストで開催されるコモンウェルスゲームで1万メートルに出場する予定となっている。

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